このガイドでできるようになること
- 被疑者・被告人、身体拘束の有無、起訴前後の段階を区別する。
- 個々の捜査の性質を判断し、根拠法・令状・例外を選び分ける。
- 捜査手続の違法性と証拠能力の検討を分ける。
STEP 1 / 7
人の地位と手続の段階を整理する
被疑者と被告人は起訴の前後で分かれ、逮捕の有無で分かれるわけではありません。逮捕と勾留の関係を時系列で確認し、誰がいつ身体を拘束しているかを押さえます。
確認：被疑者と書かれていれば、必ず逮捕されている？開いて考え方を確かめる
必ずではありません。在宅で捜査される被疑者もいます。地位と身体拘束は別に確認します。
STEP 2 / 7
任意か強制かを判断する
身体への力だけでなく、重要な権利利益への侵害を確認します。197条を出発点に、GPS捜査判決で私的領域への侵入と継続的な情報把握の問題を学びます。任意と分類した後も、必要性・相当性の検討は残ります。
確認：本人が気付かなかった捜査なら、当然に任意捜査？開いて考え方を確かめる
当然ではありません。方法と侵害される利益から強制処分かを判断します。
STEP 3 / 7
職務質問・撮影・取調べを分ける
職務質問の開始要件と所持品検査の限界を分けます。京都府学連事件の撮影の条件を確認した後、198条の取調べへ進み、出頭・退去と供述拒否を混同しないよう整理します。
- 1.論点職務質問と所持品検査｜任意の協力と実力行使の限界
- 2.判例京都府学連事件｜容貌の撮影と捜査の相当性
- 3.条文刑事訴訟法198条｜被疑者取調べ・退去と黙秘権告知
- 4.論点黙秘権とは？供述義務と不利益取扱いの整理
確認：身体拘束があると黙秘権も失われる？開いて考え方を確かめる
失われません。出頭・退去の扱いと、供述を強制されない権利は別の問題です。
STEP 4 / 7
通常逮捕と現行犯逮捕を比べる
通常逮捕では嫌疑・令状・必要性を確認します。現行犯逮捕では犯罪・犯人の明白性と時間的接着性、準現行犯の列挙要件を確認します。軽微事件の制限や、私人の逮捕後の引渡しも読み落とさないようにします。
- 1.条文刑事訴訟法199条｜通常逮捕の嫌疑・令状と必要性
- 2.論点現行犯逮捕・準現行犯逮捕｜刑訴法212条・213条の判断
- 3.条文刑事訴訟法212条｜現行犯人・準現行犯人の範囲
- 4.論点逮捕と勾留の違い｜身体拘束の手続と期間
確認：犯罪に使われたと思われる物を持てば、数日後でも必ず準現行犯？開いて考え方を確かめる
その事情だけでは足りません。罪を行い終わってから間がないと明らかに認められることが必要です。
STEP 5 / 7
捜索・差押えと令状を読む
何を探し、どこを調べ、どの物を差し押さえるかを具体化します。218条の根拠と、令状に特定された範囲を確認し、逮捕に伴う無令状処分は例外要件として別に検討します。
確認：逮捕が適法なら、同時に行うどんな捜索も適法？開いて考え方を確かめる
そうとは限りません。捜索等の根拠、対象、場所、必要な範囲や例外要件を別に確認します。
STEP 6 / 7
弁護人との相談を保障する仕組みを学ぶ
接見交通は取調べへの対応や防御の準備の基礎です。39条1項の原則から、起訴前の接見指定の必要性と限界へ進みます。特に初回接見の重要性と、具体的な捜査日程の調整を考えます。
確認：捜査が続いていれば、起訴後も39条3項で接見を指定できる？開いて考え方を確かめる
同項は公訴提起前に限った制度です。時点と根拠を確かめる必要があります。
STEP 7 / 7
捜査の限界から証拠能力へ進む
おとり捜査判例の許容した具体的な条件を確認します。違法な捜査があった場合は、どの証拠と結び付くかを特定して、重大な違法と排除の相当性を検討します。違法な捜査という結論から、すべての証拠を一律に扱わないことが大切です。
- 1.論点おとり捜査とは｜機会の提供・捜査の必要性と適法性
- 2.判例麻薬取締官のおとり捜査｜任意捜査として許容される条件
- 3.論点違法収集証拠の排除｜重大な違法と将来の違法捜査の抑制
- 4.判例GPS捜査大法廷判決｜強制処分と私的領域への侵入
確認：捜査に違法があれば、その事件のすべての証拠は自動的に排除される？開いて考え方を確かめる
自動的には排除されません。証拠ごとの取得との関係、違法の重大性、将来の違法捜査抑制から排除の相当性を検討します。
根拠条文・参考資料
資料の確認日：2026年10月22日