令状主義とは？捜索・差押えと例外の整理

裁判官が事前に範囲を確かめる

捜査機関が犯罪の疑いを持っただけで住居を自由に捜索できると、プライバシーや財産への侵害が広がります。憲法35条と刑事訴訟法218条以下は、捜索・差押えについて裁判官の令状による統制を置いています。令状には捜索する場所や差し押さえる物などを特定し、必要な範囲に処分を限定する役割があります。

適法性を確認する順序

1. 捜索・差押えなど、どの処分を行うのかを特定する。
2. その処分の法的根拠と、令状を要するかを確認する。
3. 令状に記載された場所・対象と、実際の執行を比べる。
4. 令状不要の例外を使うなら、その条文の要件を個別に確認する。

場所と物を両方確認する

A宅の捜索令状がある場合でも、それだけで離れた場所のB宅まで捜索できるわけではありません。また、発見した物が差押えの対象となるかは、令状の記載や被疑事実との関連性などから検討します。「怪しい物が見つかった」という一言だけで、対象の制限を省略してはいけません。

令状不要の例外を広げすぎない

刑事訴訟法220条は、適法な逮捕に伴う逮捕の現場での捜索・差押えなどについて例外を定めています。逮捕したという事実だけで、時間や場所の離れた捜索すべてが許される制度ではありません。緊急逮捕に伴う場合の令状発付に関する規定も含め、どの類型かを分けます。任意に提出された物の領置は221条の別の仕組みであり、提出の任意性を確認します。

根拠条文と確認日

法令適用基準日・確認日：2026年10月22日。下記の根拠条文を基にした資格学習用の一般的解説です。事例と確認問題はLavaLexのオリジナルです。