既判力とは？確定判決が後の裁判に及ぼす効力

114条1項は既判力の客観的範囲を主文に包含するものに限定する。どの請求の存否が判断されたかを確かめ、理由中で言及されたすべての前提事実を同じ範囲で確定するものと考えない。 114条1項は主文に包含するものに既判力を限定する。理由中の事実認定に既判力が一律に生じるわけではない。理由中の判断に関する相殺の例外や、信義則等の別の問題とは区別する。

114条2項は相殺をもって対抗した額について、相殺のために主張した請求の成立・不成立の判断に既判力を認める。理由中には既判力が生じないという原則だけで、明文の例外を無視してはならない。 114条2項は相殺の抗弁について、理由中で判断される自働債権の成立・不成立に特別に既判力を認める。例外の対象と額に限界があり、相殺に関連して述べたすべての事項に広げてはいけない。

115条は当事者や法定の範囲の承継人等を定めるのであり、第三者全員に無制限の効力を及ぼすものではない。特別な対世効がある場合などは別の根拠を検討し、通常の既判力と混同しない。 115条1項は当事者以外にも確定判決の効力が及ぶ場合を列挙する。同項2号は訴訟担当におけるその他人を対象とするため、形式的な当事者の表示だけで範囲を限定しない。

基準時後に生じた弁済は、基準時の請求権の存否の判断を否定する主張と同じではない。確定判決があることから、その後の履行という新しい事由まで一律に排除することはできない。 既判力は基準時における判断を確定するため、その後の弁済という新たな事由まで存在しないと確定するものではない。基準時前の事情を後から持ち出す場合と、基準時後に実際に生じた消滅事由を分ける。

114条は確定判決の既判力を定める。判決が言い渡されたことと確定したことは別であり、仮執行等の他の効力が問題となる場合も、既判力の発生と同一に扱わない。 115条1項3号は同項1号・2号の者の口頭弁論終結後の承継人を定める。判決言渡し後や確定後だけに限定するのではなく、条文が定める基準時を正確に確認する。