訴訟上の相殺｜予備的な抗弁と既判力の範囲

相殺の抗弁はAの請求に対する防御であり、それだけでBのAに対する給付請求が審判対象になるわけではない。自己への支払を求める反訴の提起とは、目的と手続を区別する。 相殺の抗弁は原告の請求を排斥するための防御であり、反訴によって自己への給付を求めることとは異なる。相殺に用いた債権の判断には114条2項の特則があるが、請求の趣旨を伴う反訴と同一にはならない。

相殺は原告の債権が認められる場合に備えて予備的に提出できる。抗弁の提出と、原告の主張する主要事実の自白は別であり、相殺を主張した形式だけから否認の撤回を導くことはできない。 訴訟上の相殺は、原告の債権が認められる場合に備えた予備的な抗弁として主張できる。否認と予備的な抗弁の提出は両立し、相殺を述べたことだけで請求原因を全面的に認めたとはいえない。

114条2項は相殺をもって対抗した額について既判力を認める。元の自働債権全体の額と、当該訴訟で実際に相殺に供して判断された額を区別し、未使用の残額まで当然に拡張しない。 114条2項の既判力は相殺をもって対抗した額に限定される。設問で相殺に用いて判断されたのは60万円であり、その判断だけで未使用の40万円にも同じ既判力を認めることはできない。

114条2項は相殺のために主張した請求の成立又は不成立の「判断」に既判力を認める。原告の請求自体が否定され、予備的な相殺の審理判断に入らなかった場合は、自働債権の存否は確定されない。 相殺を主張したことと、そのための請求の成立・不成立が裁判所によって判断されたことは異なる。判断されていない自働債権について、相殺の提出だけを理由に不存在の既判力を生じさせることはできない。

別訴との同一性や判断の重複は、当事者、債権の発生原因、対象額、手続の順序等に即して判断する。単に相殺という名称で一律に処理せず、判例の事案と区別される事情の有無も確認する。 相殺の抗弁でも自働債権の判断に114条2項の既判力が生じるため、別訴係属中の同じ債権をさらに相殺に用いると、審理の重複や判断抵触が問題になる。判例は142条の趣旨からこの通常の場面を制限する。