訴訟物とは？請求・主張・争点との違い

訴訟物は裁判所が判断する権利又は法律関係であり、主要事実はその権利の発生等を基礎付ける具体的事実である。主張の内容を整理する際は、判断対象とそれを支える事実を同じものとして扱わない。 訴訟物は審判の対象となる権利又は法律関係を意味し、証拠の名称ではない。証拠はその判断に必要な事実を認定するための資料であり、信用性の評価によって訴訟物が選ばれるわけではない。

134条2項は請求の趣旨及び原因の記載を要求している。証拠は主張を裏付ける資料であり、提出しただけで原告がどの権利についてどの救済を求めるかを当然に代替表示するものではない。 134条2項は訴状に当事者等と請求の趣旨及び原因を記載することを求める。請求の表示は審判対象の特定と相手方の防御の準備に関わるため、金額や対象、権利の根拠を曖昧にしたままにしない。

訴訟物の変更と証拠資料の追加は別である。証拠の提出は同じ請求権の存否を判断するための事実認定に用いられ得るが、領収書を追加したという形式的な理由だけで請求対象が変わることにはならない。 証人は証拠方法であり、その人数と訴訟物の個数は対応しない。原告がどの権利についてどの救済を求めるかと、そのために何を証拠として用いるかを区別して整理する必要がある。

136条は数個の請求の併合について、同種の訴訟手続による場合に限ると定める。関連する請求が複数あることと、それを一つの手続でまとめて審理できるかは別に確認すべき問題である。 143条1項は請求の基礎に変更がないことを条件とし、著しく訴訟手続を遅滞させる場合も除外する。口頭弁論終結までという時的制限もあり、訴訟中なら無条件に請求を変えられるという規定ではない。

114条1項は主文に包含するものに限って既判力を認める。訴訟物の把握は確定した判断の対象を明らかにするために必要であり、理由中に出てきたすべての事実を一律に確定する制度ではない。 実体法上の請求権を基準にすると、同じ明渡しという給付を求めても、その根拠となる所有権上の請求権と契約終了に基づく請求権は区別する。選択した訴訟物によって必要な主要事実や抗弁の整理も変わり得る。