取締役の善管注意義務と忠実義務｜会社への責任を考える順番

330条による委任の規律の適用は、取締役が報酬を受けることを条件にしていない。無報酬でも取締役としての職務を引き受けている以上、報酬がないという理由だけで善管注意義務を否定できない。 330条は株式会社と役員等との関係を委任に関する規定によるとする。取締役の職務遂行については民法644条の善管注意義務が出発点となる。報酬の有無だけで、注意義務が当然になくなるわけではない。

355条の忠実義務は会社のための職務遂行を求めるもので、推薦者への忠誠を意味しない。選任の経緯から、特定株主の個人的利益を会社の利益より優先する義務を導くことはできない。 355条は法令、定款及び総会決議の遵守と、会社のための忠実な職務遂行を定める。特定の大株主や選任に尽力した者の利益を優先すれば足りるという義務ではなく、会社に対する義務である。

356条1項1号が競業取引の承認を要求し、365条1項が取締役会設置会社では承認機関を取締役会とする。自己又は第三者のための取引か、会社の事業の部類に属するかを確認して適用する。 356条1項1号は自己のための取引だけでなく、第三者のための競業取引も対象に含める。第三者のためであるという一事で承認を不要とせず、事業の部類と重要事実の開示、所定機関の承認を確認する。

356条1項2号は取締役が自己又は第三者のために会社と取引する場合を定める。会社を売主、取締役を買主とする取引は双方の利益が対立し得るため、重要事実の開示と適切な機関の承認を確認する。 356条1項3号は、会社が取締役の債務を保証することなど、会社と取締役との利益が相反する取引を対象とする。契約の相手方が債権者であっても、間接取引として検討すべき場合である。

承認の有無と、会社に対する損害賠償責任の成否は別に検討する。423条は利益相反取引で損害が生じた場合の任務懈怠の推定も置いており、承認だけで無条件に免責とはならない。 365条2項は、承認の対象となる取引をした取締役に事後の報告を求める。事前承認を得たことだけで手続が終わるわけではなく、取引後の取締役会による把握と監督にもつなげる。