株主代表訴訟の提訴要件｜会社の請求権を株主が追及する

株主代表訴訟が追及するのは会社に帰属する請求権である。会社に対する支払を求めるため、回収される損害賠償金を提訴した株主の固有財産にする制度ではない。株主の費用償還とは別問題である。 847条の責任追及等の訴えでは、株主が会社のために会社の権利を訴訟で追及する。株主個人が株価下落の補償を自分への支払として求める訴えとは、権利の帰属先と請求の内容を区別する。

847条1項は原則として6か月の継続保有を要件とし、定款でそれより短い期間を定めることを認める。非公開会社に関する同条2項の扱いもあるため、会社の種類と定款を確認する。 847条2項は非公開会社について、1項の継続保有期間の要件を適用しない読替えを定める。公開会社の原則を非公開会社にもそのまま当てはめず、会社の種類による違いを確認する。

847条3項は会社が提訴請求の日から60日以内に訴えを提起しない場合の株主による提訴を認める。会社にまず対応の機会を与える手続であり、請求の日、会社の対応、経過期間を確認する。 847条3項の原則的な待機期間は60日であり、10日では満了しない。例外に当たる事情があるかは同条5項により別途検討するが、設問では例外がないため通常の期間を適用する。

847条5項が問題にするのは会社に回復することのできない損害が生ずるおそれである。提訴株主の私的な日程上の都合だけでは、この会社側の損害に関する例外の要件を満たさない。 847条5項は待機期間の経過によって会社に回復不能の損害が生ずるおそれがあるときの例外を定める。株主個人の都合による急ぎでは足りず、会社に生じる損害とその回復可能性を確認する。

852条2項は、敗訴した株主が会社に損害を賠償する責任を、悪意があった場合を除いて否定する。敗訴と悪意を同じものとして扱わず、請求が認められなかった結果だけで賠償義務を導かない。 852条1項は、勝訴した株主が訴えのために必要な費用等を支出したときに、相当と認められる額を会社へ請求する仕組みを定める。会社に帰属する賠償金そのものを株主が取得することとは異なる。