証明責任とは？真偽不明の場合の不利益

事実が真偽不明でも裁判所は判断をしなければならず、証明責任に従って不利益を負う側を決める。事実を認定できないことと、裁判をしなくてよいことは同じではない。 証明責任は裁判所が事実を確信できたかという証拠評価の後、なお真偽不明の場合の処理を定める。証拠を提出した回数や当事者の立場だけで決めず、対象となる要件事実と実体法の規律に即して分配する。

請求権の発生を基礎付ける主要事実は、通常、その権利を主張する原告側の請求原因として整理する。どの契約のどの給付を求めるかを特定した上で、成立の事実等の真偽不明の不利益を判断する。 弁済は通常、発生した債権を消滅させる抗弁として、これを主張する被告側が主張立証責任を負う。原告の請求原因の立証と、被告による消滅事由の立証を分け、すべてを原告に負担させない。

否認によって請求原因事実を争う場合、原告の証明責任が当然に被告へ移転するわけではない。被告は反証により原告の立証を揺るがすことができ、本証の責任の所在と証拠提出の活動を区別する。 単純な否認によって、契約成立という請求原因事実の証明責任が逆転するものではない。Bに別の抗弁事実の責任がある場合とは分け、Aが負う請求原因の主張立証責任を維持して考える。

主要事実の存否は口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果を総合して判断する。一つの間接事実が不明でも、別の資料で主要事実が認定できるなら、それだけで証明責任による敗訴となるわけではない。 証明責任による最終的な不利益は、権利の発生等に関わる主要事実の真偽不明について考える。一つの推認材料が欠けても他の資料から主要事実を認定できることがあり、間接事実の不明を同じ効果に直結させない。

248条は損害発生が認められ、性質上その額の立証が極めて困難な場合に、資料を踏まえた相当額の認定を認める。損害発生自体の立証も一切不要とする規定ではなく、適用条件を確認する。 証明責任はなお真偽不明の場合の不利益に関する規律である。証拠評価によって主要事実の存在が認められる場面を、どちらが証拠を出したかだけで逆転させるものではない。