弁論主義とは？主要事実・自白・証拠の扱い

弁論主義の下では、法律効果を発生させる主要事実は当事者の主張を要する。証拠に現れた事実と主張された事実は同じではない。必要なら釈明等により主張を整理し、証拠の存在だけで主張の欠缺を埋めない。 証拠資料に記載があることは、当事者による主要事実の主張と同義ではない。主要事実には弁論主義による主張の要求があるため、書証の提出だけで当然にその中のすべての事実が主張されたことにはならない。

主張共通の原則により、一方当事者の主張も相手方に有利に用いられ得る。原告が主張責任を負う事実だからといって、被告による主張を一律に無視するのではなく、当事者の主張全体を整理する。 主要事実の主張は主張責任を負う側からだけされなければならないわけではない。相手方による主張も判決資料となり得る。どちらが提出した主張かと、真偽不明の場合にどちらが不利益を負うかを区別する。

弁論主義による主張の制約は主要事実に関するものであり、証拠から認められる間接事実を同じように制限するものではない。ある事実が直接法律効果を基礎付けるのか、推認の材料なのかを先に分類する。 主要事実と、その存否を推認する間接事実には区別がある。間接事実は証拠調べの結果等から認めて資料にできるため、当事者の明示的主張がないという理由だけで一律に認定を禁止することはできない。

179条は自白した事実について証明を不要とする。主要事実に関する裁判上の自白は裁判所も拘束するため、証拠評価の自由から自白と反対の事実を自由に認定できるわけではない。 247条の自由心証主義は、主要事実について成立した裁判上の自白による拘束を排除しない。自由な証拠評価と、証明を要しない事実に関する179条及び弁論主義の制約を併せて考える必要がある。

181条1項は必要でないと認める証拠について取調べを不要とする。当事者が申し出たというだけで全証拠を必ず調べるわけではなく、申出と取調べの必要性の判断を分ける。 180条1項は証拠の申出に当たり証明すべき事実の特定を求める。どの資料を出すかだけでなく、どの事実を確かめるための証拠かを示し、主張と証拠の関係を整理する。