証明妨害は、相手方の証明を困難にする証拠隠匿・毀棄等が問題となる場面です。文書に関する民訴法224条の要件と、自由心証による評価、証明責任の所在を区別して考えます。
制度の仕組みと検討する要件
当事者が文書提出命令に従わないとき、224条1項はその文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができると定めます。同条2項は、相手方による使用を妨げる目的で、提出義務のある文書を滅失等させた場合を扱います。単に文書が見つからないことと、法定の妨害行為が認められることは同じではありません。
さらに同条3項は、相手方が文書の記載について具体的主張をすること及び文書によって証明すべき事実を他の証拠で証明することが著しく困難な場合に、その事実に関する主張を真実と認めることを可能にします。いずれも裁判所に一定の評価を許す規定で、あらゆる証拠不提出が自動的な全面敗訴や一般的な証明責任転換を生むわけではありません。
判断の順序
- 証拠の種類、提出義務、命令の有無、妨害の目的を確認する。
- 文書記載に関する主張と、証明対象の事実そのものを分ける。
- 224条のどの効果を問題とするか、その追加要件を示す。
事例へのあてはめ
帳簿の提出義務を負う会社が、相手方の訴訟利用を妨げるため帳簿を廃棄した例では、廃棄目的と提出義務を確認して224条2項を検討します。帳簿の具体的記載も不明で他の証拠による証明も著しく困難なら、3項の追加要件の検討へ進みます。通常の保存期間経過で失われた事情とは区別します。
混同しやすい点
証明妨害を認めることと、原告の請求をすべて認容することは直結しません。どの事実についてどの不利益な評価を行うかを限定し、残る請求原因や抗弁を別に検討します。
確認問題
解答・解説：そうではありません。224条は対象とする主張と追加要件を段階的に定めています。文書記載の内容についての効果か、証明すべき事実自体についての効果かを分け、裁判所が真実と認める範囲を検討します。
根拠となる一次資料
よくある質問
提出命令違反があれば、相手方の請求原因の全事実が自動的に真実になるのですか。
そうではありません。224条は対象とする主張と追加要件を段階的に定めています。文書記載の内容についての効果か、証明すべき事実自体についての効果かを分け、裁判所が真実と認める範囲を検討します。