法律の優位は行政が法律に違反できないこと、法律の留保は一定の行政活動に法律の根拠を必要とすることです。二つは関連しますが、確認する問いが異なります。
制度と判断の出発点
法律の優位では、既に存在する法律と行政活動が矛盾していないかを検討します。法律の留保では、そもそもその活動をする権限が法律によって与えられているかを確認します。行政上望ましい目的があっても、必要な権限の根拠があることの説明にはなりません。
どの範囲の活動に法律の根拠を要するかには学説上の議論があります。少なくとも権利を制限し義務を課す侵害的な活動では、根拠の有無と権限の範囲が重要です。給付や計画の領域でも、人権や重要事項との関係から個別に検討する必要があります。
事例で確認する順番
- 行政活動の内容と、相手方への法的・事実上の影響を整理する。
- 既存の法律に反しないかと、権限の根拠があるかを別々に確認する。
- 根拠規定の趣旨・要件・効果を読み、具体的な活動が範囲内かを判断する。
具体例で考える
行政庁が衛生上の危険を理由に営業を停止させる場合、危険を防ぐ必要性だけでなく、誰がどの要件で停止を命じられるかを確認します。法令に違反していないから適法という説明では、処分をする権限があるかの問いが残ります。
区別しておきたい点
組織の設置目的を定める規定が、そのまま個々の強制処分の根拠になるとは限りません。また、条例の位置付けや委任命令の範囲は、国の法律との関係を含めて別に検討します。
確認問題
解答・解説：その措置を行う権限が法律上与えられているかという問いが残ります。禁止規定に反しないことと、必要な法律上の根拠があることを区別します。
根拠条文・判例
よくある質問
行政庁が「この措置を禁止する法律はない」と説明しました。権利を制限する措置の適法性の説明として、どの問いが残りますか。
その措置を行う権限が法律上与えられているかという問いが残ります。禁止規定に反しないことと、必要な法律上の根拠があることを区別します。