確認の利益｜現在の不安を判決で取り除けるか

確認の利益を判断する際は、原告の法的地位の危険・不安と確認による解決の必要性を検討する。相手方への不満や感情的な対立があることだけでは、確認訴訟を利用する利益を基礎付けることにならない。 確認の利益は確認判決による紛争解決の必要性と適切性に関わる。相手方の発言が気になるというだけでなく、原告の権利や法的地位に生じている具体的な不安・危険と、それを判決で除去できるかを確かめる。

単に紛争と関連するというだけでは足りず、確認判決によって原告の法的地位の不安を有効に除去できることが必要となる。対象を細分化し過ぎて根本的な紛争が残る場合などは、その適切性が問題になる。 確認訴訟では、どの権利関係を誰との間で確定すれば不安を除去できるかが重要となる。紛争に関連する事項であっても、その一部の前提を確認するだけで紛争が残るなら、対象の選択の適切性を更に検討する必要がある。

134条の2は、法律関係を証する書面の成立の真否を確定するための証書真否確認の訴えを認める。一般に事実だけを確認の対象とすることの問題と、この条文が認める特別な対象を区別する。 証書真否確認の対象は、法律関係を証する書面の成立が真正かどうかである。書面に書かれた個々の事実の真実性や、記載された権利が現に存在するかという問題とは区別しなければならない。

確認の利益は対象の時点だけで機械的に決まるものではない。過去の法律関係でも、現在の法的な不安を解消するための必要性・適切性が認められる場合があるため、現在の紛争との結び付きと判決の効果を検討する。 過去の法律関係であっても、現在の紛争の直接かつ抜本的な解決に最も適切で必要なら確認の利益が認められる余地がある。後続の法律関係や当事者の地位にどのような影響があるかを確認せず、一律に否定してはならない。

135条は将来給付の訴えを、あらかじめ請求する必要がある場合に限って認める。履行期前であることだけで全面的に排除するものでも、どんな場合にも許すものでもなく、将来の給付を先に命ずる必要を確認する。 確認と給付は求める判決の内容が異なる。将来の支払を命ずる請求なら135条を確認し、将来であるというだけで確認訴訟に置き換えない。