裁判上の自白と撤回｜証拠が要らなくなる事実

契約締結という事実を認めることと、原告の請求そのものを受け入れる認諾は別である。Bは支払による消滅を主張して争えるため、一つの事実の自白から請求全体の認諾を導いてはならない。 裁判上の自白では、請求の結論全体を受け入れたかではなく、相手方と一致して自己に不利益な事実を認めたかを確認する。主要事実についての陳述か、単なる法的な見解かも区別する必要がある。

179条は自白した事実について証明を要しないと定める。自白が有効に成立しているのに、必ず証拠調べを要するとする説明はこの効果を否定している。自白の成立や撤回の可否は別に検討する。 179条は裁判所において当事者が自白した事実を証明不要とする。主要事実について自白が成立したときは、その点について改めて証人や書証で証明する負担を負わせないという効果がある。

主要事実について成立した裁判上の自白は、単に不利だと気付いたというだけでは自由に撤回できない。相手方の同意や反真実・錯誤等、撤回を認める根拠の有無を検討する必要がある。 裁判上の自白には当事者を拘束する効果があるが、相手方の同意がある場合の撤回は認められる。撤回ができるかを検討する際は、相手方の同意がある場合と、反真実・錯誤等を理由とする場合を分ける。

159条2項は不知の陳述を争ったものと推定する。知らないという陳述を当然に認めたものと同じに扱わず、認否の内容と、争いがない場合のみなし自白とを区別する。 159条1項ただし書は、弁論の全趣旨により争ったものと認めるべき場合をみなし自白から除く。明示の否認がないことだけで機械的に自白扱いにせず、訴訟上の主張全体を確認する必要がある。

裁判上の自白は訴訟上の陳述として成立する。訴訟前の手紙で認めた事実は証拠として意味を持ち得るが、179条の自白が当然に成立するのではなく、自由心証による評価と区別する。 自白によって一つの事実が争いのないものになっても、他の争点により請求を争う余地がある。認諾は請求自体を受け入れる行為で、調書に記載した場合の267条の効力も異なる。