処分権主義と申立事項｜裁判所が判決できる範囲

246条は申立事項を超える判決を禁じる。私人が求める救済の範囲を当事者が定めるという処分権主義に関わる規定であり、裁判所が適切と考えただけで別の給付を命じることはできない。 100万円だけを求める申立てを超えて200万円の支払を命ずることは246条に反する。実体法上さらに権利が存在し得ることと、その訴訟でどこまで救済を求めているかは区別しなければならない。

金銭請求の数量的な一部を認めることは、通常は原告が求めた救済の範囲内にとどまる。請求額を超えて命ずる場合とは異なり、246条が一部認容を一律に禁止しているわけではない。 処分権主義は申立ての範囲を超える判決を制限するもので、数量的な一部認容を一般に禁止するものではない。100万円の請求の中で認められる60万円を認容し、残部を棄却することができる。

被告が本案について口頭弁論等をした後の取下げには、261条2項本文により原則として同意が必要となる。被告にも本案判決を得る利益があるため、原告だけの意思で常に訴訟を終えられるわけではない。 261条2項本文は、相手方が所定の本案に関する応訴行為をした後の取下げに同意を要求する。設問ではその段階に至っていないため、この同意要件は生じない。取下げの方式等は別に確認する。

267条は和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載した場合の効力を定める。単なる訴えの取下げとは異なり、訴訟の終了に加えて確定判決と同一の効力が認められる点を区別する。 262条1項は取下げ部分について初めから訴訟が係属しなかったものとみなす。267条の請求放棄とは異なる。本案の終局判決後の取下げには再訴禁止の規律もあるが、取下げを請求権不存在の確定判断と同一視できない。

自由心証主義と処分権主義は別の局面の規律である。証拠を評価する権限があることから、原告が請求していない額まで自由に支払を命じられるわけではない。 処分権主義は審判の開始・対象・終了等の処分に、弁論主義は事実や証拠の提出等に関わる。246条の申立ての範囲と、主要事実の主張や自白の扱いを区別すると、何が裁判所を拘束するかが整理できる。