取締役会とは？権限・決議と監督機能

362条2項2号は取締役の職務執行の監督を取締役会の職務とする。代表取締役も取締役であり、選定後に監督対象から除外されるわけではない。選定と継続的な監督の役割を区別する。 362条2項は業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定・解職を列挙する。取締役会を個々の取引の決定機関としてだけ捉えると、監督機能と代表者の選解職を見落とす。

362条4項2号は多額の借財を取締役会自身が決定すべき重要な業務執行に含める。通常の会社について、日常の業務執行を委ねていることだけから多額の借財の決定まで包括委任できるとはいえない。 362条4項1号は重要な財産の処分及び譲受けを、取締役会が取締役に決定を委任できない事項とする。会社の規模や財産の重要性を確認した上で適用し、特別な機関設計についての委任特則とは区別する。

369条1項の定足数は議決に加われる取締役の過半数であり、4人の半数である2人では不足する。出席した2人が全員賛成しても、出席の要件の欠缺は補えない。 369条1項の原則は議決に加われる取締役の過半数の出席と、その過半数の賛成である。議決可能な5人に対して3人の出席、出席3人に対して2人の賛成は、いずれも過半数となる。

369条2項による議決参加の制限は、他の取締役の同意があれば解除できるという制度ではない。特別利害関係が認められる以上、当該取締役を議決可能者から除外して決議要件を検討する。 369条2項は特別の利害関係を有する取締役の議決参加を排除する。1項の定足数は議決可能な取締役を基礎に算定するため、除外対象を確定してから出席・賛成の数を計算する。

370条は決議の省略を可能にする定款の定めを前提とする。全員の電磁的記録による同意はその後の条件であり、定款の定めが欠ける設問では同条の仕組みを利用できない。 370条は定款の定めに加え、議決に加われる取締役全員の書面又は電磁的記録による同意を要求する。監査役設置会社では監査役の異議がないことも必要で、単なる多数決では代えられない。