代表取締役とは？代表権と内部的な制限

349条4項は代表取締役に会社の業務に関する包括的な代表権を認める。訴訟上の行為か契約等の裁判外の行為かで、当然に代表権がなくなるわけではない。内部の業務執行の決定権限とは区別する。 349条4項は裁判上と裁判外の両方の行為を代表権の範囲に含める。個別の利益相反や訴訟代表の特則が問題となることはあるが、訴訟上の行為一般を条文の範囲外とする説明は誤りである。

内部規程の存在だけで善意の相手方に制限を対抗できるとすると、349条5項に反する。同項は善意の第三者を保護するため、規程の有無と相手方の認識を別々に検討する必要がある。 349条5項は代表権に加えた制限を善意の第三者に対抗できないと定める。社内でどの範囲の決裁を認めたかという問題と、外部の善意の相手方にその制限を主張できるかという問題を分ける。

349条は複数の代表取締役がいることだけを理由に共同代表を要求する仕組みを採っていない。代表者が複数なら全員の署名が常に必要だと考えず、各代表取締役の代表権と個別の制限の扱いを確認する。 代表取締役が2人いることは、法定の共同代表を意味しない。各代表取締役の包括的な代表権が出発点であり、会社が設ける内部的な権限制限と善意の第三者への対抗の問題は別途検討する。

354条は、会社が代表取締役以外の取締役に代表権があると認められる名称を付した場合に、善意の第三者を保護する。実際の代表権の有無だけで終えず、会社の付した名称と第三者の認識を確認する。 354条は善意の第三者に対する責任を定める。代表権がないと知っていた者まで、同条の文言上当然に保護されるわけではない。会社による名称の付与と第三者の善意という要件を分けて確認する。

350条は代表取締役その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害について、株式会社の賠償責任を定める。代表者個人の責任を検討することとは別に、会社の責任の根拠となる。 両条は責任主体と要件が異なる。350条により会社の責任を検討することと、役員等自身に429条1項の要件があるかを検討することを分ける。片方の条文だけで他方の要件を省略しない。