株主平等原則｜株式の内容・数と異なる取扱い

109条1項の明文の基準は保有する株式の内容及び数である。貢献年数や役員との私的な関係を当然の権利配分基準に置き換えることはできない。例外となる定款の定めの有無は別に確認する。 109条1項は株式の内容及び数に応じた平等な取扱いを求める。親族関係そのものは同項の基準ではない。権利の種類や定款上の適法な例外等を確認した上で、恣意的な優遇かどうかを検討する。

109条1項は株式の内容に加えて数に応じた平等を定める。株主という人格ごとの均一な取扱いを常に要求する規定ではなく、株式数による差をすべて排除する読み方は条文に反する。 株主平等は株主一人につき常に同量の権利を保障するという意味ではない。109条1項が株式の数も基準にしているため、同一の内容の株式の保有数に応じて権利の量が異なることは原則に整合する。

108条は剰余金の配当等について内容の異なる種類株式を認めている。109条1項も株式の内容に応じた平等を定めるため、適法に設けられた種類間の内容の差と、同じ条件の株主間の恣意的な差を分ける必要がある。 108条1項1号は剰余金の配当について内容の異なる種類株式を認める。株主平等原則は株式の内容の差を無視してすべて同一にする趣旨ではなく、適法な種類株式の制度と両立する。

109条2項が対象とするのは公開会社でない株式会社である。公開会社が同項をそのまま根拠に株主ごとの取扱いを定めることはできない。種類株式の制度による権利内容の設計とは区別する。 109条2項は非公開会社について、剰余金の配当、残余財産の分配、株主総会の議決権に関する属人的な定款の定めを認める。非公開会社であること、対象権利、定款の定めという条件を確認する。

308条2項は株式会社が自己株式について議決権を有しないと定める。他の株主に対する株主平等の問題と、会社自身が持つ自己株式の法定の扱いは区別する。 109条2項は105条1項各号の三つの権利を対象とする。非公開会社であることに加え、対象となる権利の種類と定款の定めを確認し、株主のあらゆる権利を自由に変えられる規定とは扱わない。