募集株式発行の手続と有利発行｜誰が条件を決めるか

199条1項2号は募集株式の払込金額又はその算定方法を募集事項とする。引受人の決定と払込みに先立って条件を定める仕組みであり、払込金額を募集事項から外す説明は誤りである。 199条1項は募集株式の数、払込金額又は算定方法、現物出資、払込期日又は払込期間、資本金等に関する事項を定める。誰が決定するかを論じる前に、何を募集事項として決めるのかを特定する。

199条2項は募集事項を原則として総会決議で定め、309条2項5号は特別決議を要求する。公開会社の201条の特則、200条による委任、株主割当ての場合の規律等を除いた設問では、この原則が適用される。 201条1項の取締役会決定の特則は公開会社を対象とする。取締役会設置会社であることと公開会社であることは別であり、非公開会社の設問では総会の特別決議を原則として確認する。

201条1項は199条3項の場合を適用対象から除外する。有利発行では公開会社であっても原則として総会の特別決議等を検討し、引受人に有利な金額とする必要性の説明も確認する。 201条1項は公開会社について、特に有利な金額の場合を除き、199条2項の株主総会を取締役会に読み替える。会社の種類と払込金額の有利性を確認した上で、決定機関を判断する。

199条3項は引受人に特に有利な払込金額の場合、取締役に必要性の理由の説明を求める。単に決議の数を満たしたかだけでなく、既存株主が条件を判断するための説明が行われたかも確認する。 資金調達という一般的な目的があることだけでは、199条3項の理由説明義務はなくならない。特に有利な金額を採る必要性を総会で説明することと、会社が資金を必要としていることは区別する。

828条1項2号は株式の発行の無効を訴えで争う期間を原則6か月とし、公開会社でない株式会社について1年とする。会社の種類と発行が効力を生じた日を確かめて判断する。 210条は法令・定款違反又は著しく不公正な方法による発行について、株主が不利益を受けるおそれがあるときの差止めを定める。発行前の阻止と、発行後の無効の訴えを時点で区別する。