私人同士の紛争では、憲法の人権規定を国と個人の関係と同じ形で直接適用するとは限りません。私的自治と人権の価値を踏まえ、民法の一般条項や個別の法律を通じて調整します。
制度と判断の出発点
三菱樹脂事件は、憲法の自由権的保障が原則として国・公共団体と個人の関係を規律するという理解を示しました。私人の行為を憲法違反という言葉だけで直ちに無効にする構成と、民法90条等の解釈に憲法の趣旨を反映する構成を区別します。
私人間でも、人権侵害が放置されるという意味ではありません。労働法等の個別法があればまずその規律を確認し、一般条項では自由・平等の利益と契約自由等の利益を具体的に調整します。国が関与する制度そのものを争う場面では、公権力による制約を直接問題にする余地もあります。
事例で確認する順番
- 紛争の当事者と、問題となる行為が私人の行為かを確認する。
- 適用される個別法や民法の条文を特定する。
- 人権の趣旨と私的自治の両方を示し、契約等の効力を判断する。
具体例で考える
私企業が採用時に思想に関わる事情を考慮した場面では、国家が思想を理由に処罰する場合と同じ構成にはしません。採用と解雇、試用期間中の留保解約権の行使でも問題は異なります。争われている段階と適用法を特定してから、人権の価値をどう反映するかを論じます。
区別しておきたい点
間接適用という用語を書くだけでは、民法上どの要件が問題かが分かりません。90条の公序良俗や709条の違法性など、憲法の趣旨を反映させる条文と判断過程を明示します。私人の行為を常に適法とする理解も誤りです。
確認問題
解答・解説：考慮できます。個別の法律や民法の一般条項を解釈する際に、自由・平等等の趣旨を反映して利益を調整します。適用される条文を挙げ、その要件の中で論じることが大切です。
根拠条文・判例
よくある質問
憲法が私人間に同じ形で直接適用されない場面では、人権の価値を裁判で考慮することもできませんか。
考慮できます。個別の法律や民法の一般条項を解釈する際に、自由・平等等の趣旨を反映して利益を調整します。適用される条文を挙げ、その要件の中で論じることが大切です。