仮の義務付け・仮の差止めとは｜緊急救済の要件

本案判決を待てない場合に、仮に処分をさせ、又は処分を止める制度です。本案訴訟の提起、償うことのできない損害を避ける緊急の必要、本案について理由があるとみえることを確認します。

更新日: 2026年10月22日著者: LavaLex編集部

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30秒でわかる結論

!執行停止の「重大な損害」と37条の5の「償うことのできない損害」は条文の表現が異なります。拒否処分の効力だけを止めても希望する許可等が得られるとは限らないため、必要な救済の内容から制度を選びます。

S/A/B/Cは、各試験での学習優先度を示す目安です。出題年度や個別の学習状況に応じて補助的に使ってください。

行政事件訴訟法37条の5は、義務付け・差止め訴訟に対応した仮の救済を定めます。仮の義務付けには義務付けの訴え、仮の差止めには差止めの訴えが提起されている必要があります。独立した一般的な行政上の仮処分制度ではありません。

処分がされないこと又は処分がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため、緊急の必要があり、本案について理由があるとみえるときに、申立てにより裁判所が命じます。公共の福祉への重大な影響のおそれも別に確認します。

本案の義務付け訴訟を提起せず、37条の5による仮の義務付けだけを申し立てられますか。

できません。義務付けの訴えが提起されていることが必要です。仮の救済の要件は、本案訴訟との関係を含めて検討します。

先に本案訴訟の種類と提起を確認し、損害、緊急性、本案の見込みを事例の時間的事情に即して示します。執行停止と同じ要件を記載しないよう条文を確認します。

関連する2問から出題します。解答後に解説を読み、条文・判例へ戻って復習できます。

この論点は単独で暗記するより、条文・判例・関連論点とつなげて読むと定着しやすくなります。