取消訴訟は原則として審査請求を経ずに提起できます。個別法が裁決前置を定める場合に、行政事件訴訟法8条の例外と、出訴期間・執行停止をあわせて確認します。
制度の仕組みと検討する要件
行政事件訴訟法8条1項は自由選択を原則とし、法律に審査請求の裁決を経た後でなければ提訴できない旨の定めがある場合に例外を認めます。審査請求できる処分であることと、必ず審査請求をしなければならない処分であることは異なります。個別法が前置を要求しているかを最初に調べます。
裁決前置の場合でも、8条2項は審査請求日から3か月を経過しても裁決がないとき、処分等による著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他正当な理由があるとき等を定めます。前置の充足と、取消訴訟の出訴期間は別の訴訟要件です。審査請求したから処分の効力や執行が当然に止まるわけでもありません。
判断の順序
- 個別法に裁決前置の明文があるか確認する。
- 前置がある場合、審査請求と裁決又は8条2項の例外を調べる。
- 出訴期間・原告適格・執行停止等の要件を別に確認する。
事例へのあてはめ
裁決前置が法律で定められた処分について、適法な審査請求をしてから4か月経っても裁決がない場合、裁決がないというだけで取消訴訟を永久に提起できなくなるわけではありません。8条2項1号の期間要件を確認します。3か月は処分日からではなく審査請求日から数えます。
混同しやすい点
審査請求前置は行政庁の不服審査を利用する順序の問題です。処分取消訴訟か裁決取消訴訟かという訴訟対象の選択や、裁決固有の瑕疵の問題とは分けます。
確認問題
解答・解説：必要とはされません。8条1項の原則は審査請求を経ない取消訴訟を認めます。裁決前置を要求する法律上の定めがあるかを確認し、存在する場合に前置や例外を検討します。
根拠となる一次資料
よくある質問
審査請求が可能な処分なら、個別法に定めがなくても先に裁決を得る必要がありますか。
必要とはされません。8条1項の原則は審査請求を経ない取消訴訟を認めます。裁決前置を要求する法律上の定めがあるかを確認し、存在する場合に前置や例外を検討します。