住民監査請求と住民訴訟｜財務会計行為を争う手順

住民訴訟は、自治体の財務会計上の違法な行為や怠る事実について、住民が是正を求める制度です。先行する住民監査請求、対象となる行為、求める請求の類型を押さえ、個人の損害を取り戻す訴えと区別します。

制度の仕組みと要件

地方自治法242条の住民監査請求は、違法又は不当な公金支出、財産の取得・管理・処分、契約の締結・履行、債務等の負担、徴収や管理を怠る事実などを対象とします。自治体の政策全般を監査対象にできる制度ではありません。どの契約、どの支出、どの請求権の不行使かを、監査委員が判断できるよう特定する必要があります。

住民訴訟は242条の2に基づき、住民監査請求を経たうえで提起します。監査請求では不当な行為も対象になりますが、訴訟では違法性が問題となります。差止め、取消し又は無効確認、怠る事実の違法確認、執行機関等に損害賠償・不当利得返還の請求を求めるものなど、条文上の類型に沿って請求を選びます。

監査請求は、行為のあった日又は終わった日から1年以内が原則で、正当な理由がある場合の例外があります。財務会計行為と怠る事実では期間制限の扱いが異なるため、その性質も区別します。住民訴訟の期間は単に監査請求から一定日数と覚えるのではなく、監査結果の通知を受けた場合、期間内に監査がされない場合など、242条の2第2項の各事由に分けて起算点を確認します。監査請求と訴訟の対象の対応も必要です。

事例を検討する順序

1. 住民としての資格と、対象となる財務会計行為・怠る事実を特定する。
2. 住民監査請求の実施、対象の対応、請求期間を確認する。
3. 違法性を主張し、242条の2の請求類型と出訴期間を選ぶ。

具体例で確かめる

住民Aが、市の公共工事で違法な代金支払がされると考えた例では、問題となる契約や支出命令を特定し、監査請求を行います。その後に訴訟を提起するときも、「工事に反対」という政策意見だけでなく、当該支出のどの法的要件に反するかを主張します。工事でA自身が騒音被害を受けたとしても、その個人的な損害の賠償とは訴訟の目的が異なります。

似た制度との違い

住民訴訟は、原告個人の権利・利益を守る通常の抗告訴訟とは性質が異なります。原告適格について行訴法9条の法律上の利益をそのまま当てはめるのではなく、地方自治法の住民訴訟の要件を確認します。監査委員が政策を不適切と考えることと、裁判所が財務会計行為を違法と判断することも分けます。

確認問題

解答・解説：訴訟では対象となる財務会計行為等の違法性を主張する必要があります。監査請求が不当な行為も扱うことを、そのまま裁判所の審理対象へ広げないようにします。

根拠条文・参考資料