Legal Term
違法性阻却とは｜正当防衛・緊急避難・正当行為
読み方：いほうせいそきゃく
違法性阻却は、犯罪の構成要件に当たる行為でも、正当化される事情により違法と評価しないことです。正当防衛、緊急避難、法令・正当業務行為等を各要件に沿って検討します。
更新日: 2026年10月23日
定義
刑法35条の正当行為、36条の正当防衛、37条の緊急避難等では、行為が構成要件に該当し得ても、他の利益や状況との関係から正当化が問題となります。行為の目的が良いというだけで認められるものではありません。 正当防衛では急迫不正の侵害、緊急避難では現在の危難と法益の均衡等が問題となり、必要な要件は異なります。どの事実がどの制度に対応するかを先に整理し、似た用語をそのまま入れ替えないようにします。 責任阻却は行為者を非難できるかに関わり、行為を正当化することとは区別します。また、違法性阻却の要件を超えた過剰防衛等の減免と、正当化が認められる場合の効果も分けて考えます。
試験での使い方
実行行為や結果等を確認した後、侵害・危難の状況、必要性、行為の程度を条文ごとに検討します。「緊急だった」「本人が同意した」といった事情だけで結論を出さず、それがどの要件に関わるかを書きます。
根拠条文・参考資料
資料の確認日：2026年10月23日