通常共同訴訟と必要的共同訴訟｜一人の行為が他の人に及ぶか

38条は権利義務が共通の場合や同一の事実上及び法律上の原因に基づく場合等の共同訴訟を認める。共同して審理できることと、全員について必ず同じ結論にしなければならないことは別に検討する。 38条は共同訴訟ができる場合を定めるが、すべてに合一確定を要求するわけではない。40条の必要的共同訴訟に当たるかは、訴訟の目的が全員について合一にのみ確定すべきかという別の基準で判断する。

通常共同訴訟では一人の訴訟行為は原則として他の共同訴訟人に影響を及ぼさない。Bの自白を、否認しているC自身の自白と同じ扱いにはできない。訴訟行為の効力と証拠資料の評価は区別する。 39条は通常共同訴訟人の独立を定める。一つの手続で審理されていることだけで、一人の自白や欠席等を他の共同訴訟人にも同じように及ぼすことはできない。必要的共同訴訟の特則と区別する。

40条1項は合一確定が必要な場合に、一人の行為を全員の利益の方向にのみ効力あるものとする。一人の不利益な行為で他の者の防御を失わせないよう、通常共同訴訟の独立の原則とは異なる規律を置く。 40条1項は一人の行為が全員の利益においてのみ効力を生ずるとする。不利益な自白を、争う他の共同訴訟人にも当然に及ぼすのはこの規律に反し、合一確定のための取扱いを逆にしている。

40条3項は合一確定が必要な事件の一部だけで手続が進まないよう、一人についての中断・中止を全員に及ぼす。通常共同訴訟の各人の独立とは異なり、手続全体をそろえて進めるための規律である。 40条2項は一人に対する相手方の訴訟行為が全員に効力を生ずると定める。共同訴訟人自身の行為についての利益の原則と、相手方の行為の効力を区別し、通常共同訴訟の独立と混同しない。

42条は訴訟結果について利害関係を有する第三者の補助参加を認める。単に一方に好意があるというだけでなく、訴訟結果と参加者の法的地位との関係を確認する。Dが当然に本来の請求の当事者に置き換わる制度ではない。 45条2項は補助参加人の行為が被参加人の行為と抵触するときに、その効力を否定する。被参加人を補助する立場からの制約であり、共同訴訟人として独立に訴訟を追行する場合と区別する。