間接正犯と他人の利用｜教唆・共同正犯との境界

自ら手を下していなくても、事情を知らない他人などを利用して犯罪を実現すれば、正犯としての責任が問題になります。利用者と被利用者の認識・判断の自由を分けて確認します。

要件と制度の位置づけ

間接正犯は、他人の行為を利用して自ら犯罪を実現したとして正犯性を認める考え方です。直接行為をした者が事情を知らない、必要な能力を欠くなど、犯罪実現の過程を利用者の行為として評価できるかを検討します。利用された者が必ず無罪でなければならない、という一つの形式だけで全事例を分類するのではなく、認識と行為支配の具体的な内容を見ます。

教唆犯は、他人に犯罪意思を生じさせて実行させた場合の61条の責任です。自律的に犯罪を判断・実行する相手をそそのかしたのか、相手の錯誤等を利用して自分の行為として犯罪を実現したのかを分けます。相手に命令したこと、立場が上だったこと、実行を依頼したことだけで間接正犯を認めるのは適切ではありません。

最高裁昭和32年10月4日判決は、公文書の起案を担当する職員が内容虚偽の文書を起案し、事情を知らない作成権限者を利用して完成させた事案で、虚偽公文書作成罪の間接正犯を認めました。特定の職務上の地位と起案担当の関係を踏まえた判断です。一般の私人が公務員へ虚偽申告した場合まで、同じ理由で常に同罪の間接正犯になるとはいえません。

判断の順序

1. 直接行為者と利用者について、それぞれの認識・能力・行為を示す。
2. 利用者が相手の錯誤等を利用して犯罪を実現したかを評価する。
3. 個別犯罪の主体要件と、教唆・共同正犯との違いを確認する。

具体例で考える

Aが毒物を薬だと偽って、事情を知らないBにVへ飲ませた場合、Bの認識とAの殺意を分けます。AがBを利用して殺害を実現したと評価できるかが問題です。Bも毒物と知って自ら殺害を決意していたなら、同じ「渡して頼んだ」という外形でも、教唆や共同正犯の検討へ進むことがあります。

区別すべき問題

他人を利用したことは、利用者が当然に正犯になる十分条件ではありません。また、身分を要する犯罪では、間接正犯という名称で主体要件の検討を省けません。個別の処罰規定に戻って判断します。

確認問題

解答・解説：必ず間接正犯にはなりません。事情を知って自律的に実行した相手への働きかけであれば、教唆や共同正犯等が問題になります。利用者と実行者の認識、役割、犯罪実現の関係を確認します。

根拠となる一次資料