株式の譲渡制限とは？承認請求と買取りの仕組み

株式譲渡は127条により原則自由である。譲渡による取得に会社の承認を要するという定款の定めがあるかを確認する。証券取引所に上場しているかどうかだけでは、譲渡制限の有無は決まらない。 2条5号の公開会社の定義は、発行する全部又は一部の株式について譲渡承認を要する旨の定款の定めがない会社を対象とする。一部でも譲渡制限のない株式があれば、非上場であっても公開会社に当たる。

136条は、譲渡制限株式を譲渡しようとする株主からの承認請求を認める。既に譲渡が済んでいることは要件ではない。譲渡予定の相手方を明らかにした上で承認の判断を求める仕組みである。 137条1項は、譲渡制限株式を取得した者からの承認請求を認めている。原則として株主名簿上の株主等と共同して請求するという手続上の条件はあるが、事前請求がなかったことだけで取得者の請求を否定できない。

139条1項は承認決定を原則として株主総会に委ね、取締役会設置会社では取締役会の決議によるとする。定款の別段の定めがないという設問の条件の下では、代表取締役単独の判断で代えることはできない。 取締役会を設置していない会社の法定の承認機関は株主総会である。139条1項ただし書に基づく定款の別段の定めがあれば別だが、設問はその定めがないため、代表取締役の単独決定では足りない。

140条1項の買取義務は、138条所定の不承認時の買取請求を受けたことが前提となる。承認の可否の決定を求める請求と、不承認時の買取請求は区別され、設問では後者がない。 138条の買取請求を伴う承認請求を受け、会社が不承認とした場合には、140条1項により会社による買取りが必要となる。指定買取人を指定する方法もあるが、設問ではその方法を採っていない。

174条は一般承継による取得者に対する売渡請求について定款の定めを認める。通常の譲渡承認と同じ手続だと決め付けず、定款と175条以下の手続を確認する。 145条1号は、請求の日から2週間以内に139条2項の通知をしない場合のみなし承認を定める。設問には期間や効果を変更する条件がないため、承認決定があったものとして扱う。