Legal Term
取消しとは｜民法上の行為の効力を覆す意思表示
読み方：とりけし
民法上の取消しは、制限行為能力や意思表示の瑕疵など法律が認める原因に基づき、取消権者が法律行為の効力を覆すことです。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされます。原因があるだけで自動的に取り消されるのではなく、取消権を行使する主体と意思表示を確認します。
更新日: 2026年10月28日
定義
民法上の取消しは、制限行為能力や意思表示の瑕疵など法律が認める原因に基づき、取消権者が法律行為の効力を覆すことです。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされます。原因があるだけで自動的に取り消されるのではなく、取消権を行使する主体と意思表示を確認します。 【具体例】 詐欺によって売買契約をしたAは、民法96条の要件を満たす場合に取り消すことができます。ただ「だまされた」と内心で考えることと、相手方に取消しの意思を表示することは別です。 【近い概念との違い】 解除は有効に成立した契約の拘束を解く制度であり、原因や返還関係の規律が取消しと異なります。行政処分の取消しは別の法律関係なので、ここでの取消権者や期間をそのまま当てはめません。第三者保護も取消原因ごとに異なります。
試験での使い方
取消原因、取消権者、相手方への意思表示、追認や期間の問題、効果の順に確認します。第三者がいるときは善意等の要件を条文ごとに検討し、当事者間の遡及的な効果だけで結論を出さないようにします。
根拠条文・参考資料
資料の確認日：2026年10月28日