行政手続法14条の解説｜不利益処分と同時に示す理由

条文

行政手続法14条

行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。 2　行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。 3　不利益処分を書面でするときは、前二項の理由は、書面により示さなければならない。

条文の読み方と具体例

行政手続法14条は、不利益処分の名あて人に、原則として処分と同時に理由を示すことを求めます。理由提示は処分庁の判断を慎重にし、相手方が不服申立てや訴訟を検討する手掛かりを与える役割を持ちます。 第1項の例外は、理由を示さずに処分をすべき差し迫った必要がある場合です。手間がかかる、相手方も違反を知っているという事情だけで例外を用いるのではなく、その時点で理由提示を待てない必要性を具体的に確かめます。第2項は、その例外によった場合でも、理由提示が困難な事情などがなければ処分後相当の期間内に理由を示すよう求めます。 例えば営業許可取消しの通知に「法令違反のため」としか書かれていない場合、根拠条文、処分基準、違反事実などとの関係で、なぜ当該処分が選ばれたかを理解できる記載かが問題です。必要な理由の程度は処分の性質などに照らして検討し、条番号を書いただけで常に十分とはしません。 第3項により、不利益処分を書面で行うなら理由も書面で示します。確認問題：差し迫った必要から同時提示をしなかった場合、事後の理由提示も当然に不要か。答え：不要とは限りません。第2項の事後提示の要件と例外を別に確認します。

一次資料確認日：2026-10-25。条文の適用時点と、個別法による特則を区別して確認してください。