無権代理の追認と追認拒絶｜催告・取消しとの時間関係

無権代理行為は本人の追認によって本人に効力を生じます。追認前の相手方の取消し、本人への催告、追認拒絶を時系列に並べると、誰が契約に拘束されるかを判断しやすくなります。

更新日: 2026年10月22日著者: LavaLex編集部

順番に学ぶ

論点・条文・判例を、つまずきやすい箇所を確かめながら読み進めます。

30秒でわかる結論

!相手方が契約時に無権代理と知っていた場合、115条の取消権はありません。114条の催告があって初めて、期間内の無回答が拒絶とみなされます。単なる沈黙をすべて追認拒絶と決めつけません。

S/A/B/Cは、各試験での学習優先度を示す目安です。出題年度や個別の学習状況に応じて補助的に使ってください。

民法113条は、無権代理行為が本人に効力を生じるには本人の追認が必要とします。追認をするか拒絶するかは、原則として本人が選びます。116条により、別段の意思表示がなければ追認は契約時に遡って効力を生じますが、第三者の権利を害することはできません。

相手方は、114条により相当の期間を定めて本人に確答を求められます。本人が期間内に確答しなければ、追認を拒絶したものとみなされます。115条による相手方の取消しも、追認までの不安定な状態を解消する制度です。

本人が相当期間を定めた114条の催告に回答しなかった場合、追認したものとみなされますか。

追認ではなく、追認を拒絶したものとみなされます。催告に対する沈黙の意味を逆にしないよう注意します。

「追認により本人に帰属するか」と「追認前に相手方が関係を解消したか」を分けます。114条・115条の要件を確認し、116条の遡及効を結論に反映します。

関連する2問から出題します。解答後に解説を読み、条文・判例へ戻って復習できます。

この論点は単独で暗記するより、条文・判例・関連論点とつなげて読むと定着しやすくなります。