民法standard

履行不能と帰責事由｜履行請求・賠償・解除の区別

履行できなくなったこと、損害賠償責任を負うこと、契約を解除できることは、それぞれ要件が異なります。不能の判断と帰責事由の判断を分け、求める救済から条文を選びます。

更新日: 2026年10月25日著者: LavaLex編集部

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!履行が遅れているだけの場合と、将来も履行できない場合を区別します。費用が増えたという事情だけで不能とせず、給付内容・契約目的・取引上の社会通念から説明します。帰責事由は不能そのものの定義ではありません。

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412条の2第1項は、債務の履行が契約その他の債務発生原因と取引上の社会通念に照らして不能である場合、債権者が履行を請求できないとします。物理的に絶対不可能な場合だけでなく、契約の内容と社会通念から履行を求められるかを判断します。

履行不能による損害賠償は415条で検討します。契約その他の債務発生原因と取引上の社会通念に照らし、債務者の責めに帰することのできない事由によるときは、同条ただし書の免責が問題になります。履行請求ができないという結論から、賠償責任まで自動的に肯定しないようにします。

契約成立時にすでに不能であった場合も、412条の2第2項は415条による損害賠償を妨げないとしています。解除は541条・542条など、反対給付の扱いは536条というように別々に確認します。現行法の解除に、債務者の帰責事由が常に必要だという旧来の説明を持ち込まないことも重要です。

債務者に責任がない原因で特定物が滅失したとき、債権者はその物の引渡しを請求し続けられますか。

履行が社会通念上不能なら、412条の2第1項により履行を請求できません。債務者に責任がないことは、主に415条の損害賠償の免責などに関わり、不能な給付の履行請求を可能にする事情ではありません。

契約内容と社会通念に照らして給付が不能かを先に判断します。その後、415条による賠償と解除・反対給付を各条文の要件に即して論じます。

この論点は単独で暗記するより、条文・判例・関連論点とつなげて読むと定着しやすくなります。