代理権の濫用とは｜民法107条と相手方の認識

代理人が権限の範囲内で、自分や第三者の利益を図る目的で行為した場合の問題です。相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、107条により無権代理として扱われます。

更新日: 2026年10月22日著者: LavaLex編集部

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!107条の効果は直ちに絶対的な無効となることではなく、無権代理とみなされることです。本人の追認の可能性を残します。現行法では107条を根拠とし、旧法の判例が93条ただし書の類推適用で処理した説明をそのまま根拠にしません。

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代理権の濫用では、代理人に代理権があり、行為もその形式的な範囲内にあります。本人のための代理という仕組みを使って、代理人自身や第三者の利益を図る点が問題です。初めから権限がない場合や、権限の範囲を超えた場合とは出発点が違います。

民法107条は、相手方がその目的を知り、又は知ることができた場合に、代理権のない者がした行為とみなします。本人に損害が生じたという事後的な結果だけで成立する制度ではなく、代理人の目的と相手方の認識可能性を検討します。

代理人に流用目的があれば、相手方がその目的を知ることもできなかった場合も107条で本人への効果帰属を否定できますか。

できません。107条には相手方が目的を知り、又は知ることができたという要件があります。相手方との外部関係と、本人が代理人に対して責任を追及する内部関係を分けます。

99条による効果帰属を出発点に、107条の目的と相手方の認識を具体的に当てはめます。結論は「無権代理とみなされ、追認がない限り本人に効果は帰属しない」と、113条との関係まで示します。

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