非申請型義務付け訴訟とは｜重大な損害・補充性・原告適格

法令上の申請を前提とせず、行政庁に処分をするよう求める訴訟です。重大な損害のおそれ、他に適当な方法がないこと、法律上の利益を有することを別々に検討します。

更新日: 2026年10月22日著者: LavaLex編集部

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!重大な損害の判断は「回復の困難の程度」を考慮し、損害の性質・程度や処分の内容・性質を勘案します。仮の義務付けの「償うことのできない損害」と同じ表現に置き換えないことが大切です。

S/A/B/Cは、各試験での学習優先度を示す目安です。出題年度や個別の学習状況に応じて補助的に使ってください。

非申請型義務付け訴訟は、行政庁が一定の処分をすべきなのに処分をしない場面で、その処分を求めるものです。例えば危険な施設に対する規制権限の行使を求める場面では、誰に、どの根拠法令の、どの処分を求めるのかを具体化します。

行政事件訴訟法37条の2は、処分がされないことで重大な損害が生ずるおそれがあることと、その損害を避けるため他に適当な方法がないことを要求します。さらに原告は、その処分を求める法律上の利益を有する者でなければなりません。

原告適格があれば、他に適当な損害回避方法があっても当然に非申請型義務付けを提起できますか。

当然には提起できません。法律上の利益と補充性は別要件です。原告適格を認めた後も、他に適当な方法がないかを検討する必要があります。

訴訟類型の選択、重大な損害、補充性、法律上の利益を順に示し、最後に37条の2第5項の法令上の明白性又は裁量逸脱・濫用を検討します。

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