訴訟救助と訴訟費用負担の違い｜払う時点と最終負担を分ける

裁判に必要なお金を今支払えるかという問いと、最後に誰が費用を負担するかという問いは違います。訴訟救助を受けることが、全ての費用の免除を意味するとは限りません。

比較表

救助の二つの要件を確認する

82条は資力がない又は支払により生活に著しい支障が生ずることと、勝訴の見込みがないとはいえないことを求めます。勝つことを確実に証明する要件へ置き換えない一方、資力だけで請求内容の検討を省略しません。決定は審級ごとです。

敗訴者負担にも配分と例外がある

61条の原則に加えて、62条以下の例外や64条の一部敗訴を確認します。請求が一部認められた場面で、勝ったか負けたかの二択だけから全額負担を即断しません。負担の裁判と71条等の具体的な額の確定も別です。

費用の種類を混ぜない

法令上の訴訟費用と通常の弁護士報酬を同じものとして扱わないようにします。訴訟救助、公的な法律扶助、損害賠償としての弁護士費用相当額はそれぞれの根拠と効果を確認します。「裁判費用」という日常語だけでは制度を特定できません。

独自設例

【学習用設例】Aは第一審で救助を受けましたが、請求の一部だけが認められました。Aは、残りを争う控訴でも救助が自動継続し、費用負担もなくなると考えています。

設例の解説

まず上級審の救助は審級ごとの決定を確認します。次に一部敗訴の費用配分と、救助による支払猶予等の効力を分けます。最後に、誰がいくら償還するかの手続を検討します。一つの決定から全ての結論を導くことはできません。

確認問題

訴訟救助が認められれば、敗訴しても相手方との費用負担を考えなくてよいですか。

解答・解説：いいえ。救助の効力と最終的な費用負担・回収は別に確認します。