行政処分・行政指導・行政契約の違い｜形式より根拠と効果を見る

行政機関が関わる行為でも、全てが行政処分になるわけではありません。一方的な公権力の行使か、任意の協力を求めるものか、合意によるものかを、根拠と実際の効果から考えます。

比較表

処分性は名称だけで決めない

行政手続法2条は処分と行政指導を定義します。取消訴訟の対象となる処分性は、行政事件訴訟法3条等の問題として根拠法や効果から検討します。「通知」「勧告」という題名であっても、それだけで結論を決めないようにします。

指導の任意性と方式を確認する

行政手続法32条は任務・所掌事務の範囲と任意の協力を求め、従わないことを理由とする不利益取扱いを禁じます。35条は趣旨・内容・責任者の明示等を定めます。地方公共団体の行政指導等では同法3条3項や条例の適用も確認します。

契約の内容と救済を具体化する

行政との合意でも、法的拘束を持つ約束か、公法上又は私法上のどの関係かを確かめます。行政契約という名前だけで全てを取消訴訟で争うわけではありません。履行や確認、損害賠償等、求める救済と行政事件訴訟法4条等との関係を整理します。

独自設例

【学習用設例】自治体が事業者Aへ改善を「要請」し、別途Aと改善内容について「協定」を結びました。その後、法令に基づく営業停止命令も出されました。

設例の解説

要請、協定、命令を一つにまとめず、各行為の根拠と効果を確認します。要請は任意の指導か、協定は何を合意し拘束力を持つか、命令は処分としてどの救済を求めるかを検討します。同じ改善目的でも、争う対象を取り違えないことが重要です。

確認問題

行政機関との合意は、全て行政処分なので取消訴訟で争いますか。

解答・解説：いいえ。合意の法的性質と求める救済に応じ、適切な訴訟類型を検討します。