伝聞と非伝聞の見分け方｜要証事実から考える練習

「又聞きなら伝聞」とだけ覚えると、書面や録音、発言自体が問題となる事例で迷います。供述が何を証明するために使われるかを先に書き、その内容が真実でなければ推論が成り立たないかを確認します。

違いを比較する

証拠の形ではなく推論を見る

320条は、公判供述に代えて書面を証拠とすることや、公判外の他人の供述を内容とする供述について原則を定めます。形式が証言でも書面でも、元の供述の内容を真実と扱うために用いるかを確認します。録音だから常に非伝聞、証人が直接聞いたから常に非伝聞とはいえません。

供述を二段階に分ける

証人Aが「Bから、Cが窓を割ったと聞いた」と述べる場合、Cが実際に窓を割ったことの立証にはBの認識・記憶・表現の正確性が重要です。他方、Aがどの情報を得てその後に行動したかを示すなら、Bの発言の存在や影響が問題になる場合があります。要証事実を名付け替えただけで、実際には内容の真実性を使っていないかも検討します。

非伝聞と証拠採用を同じ結論にしない

非伝聞と整理できても、事件との関連性や他の証拠法上の問題は残ります。伝聞の場合も、直ちに全て排除と終えるのではなく、321条以下の例外や326条の同意等を確認します。伝聞性と証明力の評価は別の問いです。

設例で使い分ける

以下は学習用に作成した設例です。脅迫の事件で、Aが「Bから危害を加えると言われた」と証言します。Bが本当に将来危害を加えるかではなく、その言葉を発したことが問題になっています。

発言内容の予告が実現する真実性ではなく、脅迫する言葉が発せられた事実を立証する使い方を検討します。同じ発言が別の事実の立証にも使われるなら、その用途ごとに分析をやり直します。

確認問題

証人が自分で相手の言葉を聞いていれば、常に非伝聞ですか。

解答・解説：いいえ。聞いたことが直接経験でも、元の供述の内容を真実として利用するなら伝聞性を検討します。

復習の手順

比較表の制度名を隠し、対象・要件・効果の違いを自分の言葉で説明します。次に設例の事実を一つ変え、結論に影響する条件を指摘します。詳しい判断枠組みは、下の関連図鑑で確認してください。

法令確認日：2026年10月28日。試験で使う法令の基準日が異なる場合は、適用される施行版を確認してください。