Legal Term
付随的違憲審査制とは｜具体的事件を通じて憲法を審査する
読み方：ふずいてきいけんしんさせい
付随的違憲審査制では、裁判所が具体的事件を解決するために法令等の合憲性を判断します。最高裁だけが審査できるという理解や、抽象的な違憲確認を自由に請求できるという理解を避けます。
更新日: 2026年10月25日
定義
付随的違憲審査制とは、具体的な権利・義務等の紛争を裁判所が解決する際、その解決の前提として法令や処分の憲法適合性を審査する仕組みです。憲法76条の司法権と81条の違憲審査権を結び付けて理解します。法令の妥当性だけを一般的に問う抽象的な審査とは区別されます。 例えば、規制違反で処罰された被告人が、適用される規定は表現の自由に反すると主張する場合、事件の解決に必要な範囲で合憲性が問題になります。他方、特定の法律に反対だという理由だけで、本人の具体的な法的紛争から離れて違憲という宣言を求める訴えが当然に認められるわけではありません。 81条が最高裁を終審裁判所とすることは、下級裁判所に憲法判断の権限がないという意味ではありません。また、具体的事件で違憲とされた場合の当該事件への効果と、国会による法改正等の対応を一つの手続にまとめて説明しないようにします。確認問題：81条があるので、地裁は一切憲法判断をできないか。答え：できないわけではありません。「終審」と「唯一」を区別します。
試験での使い方
まず法律上の争訟と訴訟要件を確認し、その事件を解決するためにどの法令・処分の憲法判断が必要かを示します。審査の対象、審査する裁判所、判断の具体的な効果を分け、独立の抽象的違憲訴訟を無条件に構成しません。
根拠条文・参考資料
資料の確認日：2026年10月25日