Legal Term
共謀とは｜共同して犯罪を行う意思連絡
読み方：きょうぼう
共謀は、複数の者が共同して一定の犯罪を行う意思連絡を考える概念です。共同正犯、とくに実行行為を自ら行わない者の責任が問題となる場面で重要になります。刑法60条の共同正犯の規定と判例を踏まえて検討し、単に知人同士であることや現場にいたこととは区別します。
更新日: 2026年10月28日
定義
共謀は、複数の者が共同して一定の犯罪を行う意思連絡を考える概念です。共同正犯、とくに実行行為を自ら行わない者の責任が問題となる場面で重要になります。刑法60条の共同正犯の規定と判例を踏まえて検討し、単に知人同士であることや現場にいたこととは区別します。 【具体例】 AとBが役割を相談し、Bが見張りを担当したという場面では、その合意内容や関与の程度を確認します。他方、Aが犯行の話をしたのをBが聞いただけで、直ちに共同して実行する意思連絡があるとは決まりません。 【近い概念との違い】 共謀が問題になることと、共同正犯の全要件を満たすことは同じではありません。教唆・幇助との区別、途中参加や離脱、合意した範囲を超えた犯罪なども個別の論点です。抽象的な協力関係だけで責任を拡大しないことが必要です。
試験での使い方
誰と誰が、いつ、どの犯罪について、どの役割で関わる意思を通じたかを具体化します。実行行為との結び付きや各人の認識も示し、共謀という言葉を関与の程度を説明しないための結論として使わないようにします。
根拠条文・参考資料
資料の確認日：2026年10月28日