行政事件訴訟法33条の解説｜取消判決後に行政庁が負う拘束

条文

行政事件訴訟法33条

処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。 2　申請を却下し若しくは棄却した処分又は審査請求を却下し若しくは棄却した裁決が判決により取り消されたときは、その処分又は裁決をした行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分又は審査請求に対する裁決をしなければならない。 3　前項の規定は、申請に基づいてした処分又は審査請求を認容した裁決が判決により手続に違法があることを理由として取り消された場合に準用する。 4　第一項の規定は、執行停止の決定に準用する。

条文の読み方と具体例

取消判決は、その事件について処分庁と関係行政庁を拘束します。取消しによって処分の効力を失わせる形成力、当事者等の蒸し返しを制限する既判力とは区別される効力です。行政庁が判決の趣旨に反して同じ違法を繰り返さないよう、具体的な判断内容を確認します。 申請拒否処分が理由提示の不備によって取り消された場合、第2項により行政庁は判決の趣旨に従って改めて処分しなければなりません。直ちに許可を出すべきことまで確定したのか、それとも適法な手続で再審査すべきなのかは、取消理由によって異なります。 第3項は申請を認めた処分等が手続違法で取り消された場合にも再処分義務を準用し、第4項は執行停止決定に第1項を準用します。確認問題：拒否処分が取り消されれば、常に申請は許可された扱いになるか。答え：取消判決の拘束力と許可そのものは異なり、判決の趣旨に沿う再処分が必要な場合があります。

2026年10月24日時点のe-Gov法令API掲載条文と照合しています。旧法の判例・教材は当時の条文と区別して読みます。