選挙権と投票価値の平等｜投票機会と一票の重みを区別する

選挙権の制約には、投票自体を認めない問題と、投票できても一票の重みに差がある問題があります。憲法15条・43条・44条と平等原則を結び、制約の種類に応じて検討します。

保障の内容と条文のつながり

憲法15条は公務員の選定・罷免を国民固有の権利とし、成年者による普通選挙と投票の秘密を保障します。43条は両議院を全国民の代表で組織し、44条は選挙人等の資格を法律に委ねながら差別してはならない事項を定めます。国会が法律で制度を決めることは、憲法による拘束がなくなることを意味しません。

選挙権を持つことと、実際に投票する機会を与えられることは、どちらも重要です。在外選挙権を扱った最高裁平成17年9月14日判決は、国民の選挙権や行使の制限について、やむを得ない事由を求めました。行政上の手間が増えるという抽象的な説明だけで、機会を奪うことが正当化されると処理しません。

投票価値の平等は、選挙人数などに対して議員定数がどのように配分され、一票が代表の選出に与える影響に不合理な差がないかという問題です。一票を投じられる形式が同じでも、実質的な重みに差があり得ます。人口比、制度の目的、是正の経緯等を、選挙権行使を全面的に認めない問題とは分けて整理します。

試験では、違憲かどうかという実体判断と、どの訴えを使い、選挙の効力や損害賠償について何を求めるかを区別します。過去の在外選挙制度についての判決の事実を、そのまま現行制度の説明として用いないようにします。

事例を検討する順番

1. 投票資格・投票方法・定数配分のどこに制約があるかを特定する。
2. 権利行使の機会と投票価値の不平等を区別する。
3. 制約の理由・代替方法・制度の仕組みと救済を検討する。

具体例に当てはめる

海外在住の国民Aに投票方法が全く用意されない場合は、まず選挙権の行使機会の問題です。他方、国内のB・Cがともに投票できても、選挙区ごとの有権者数に対する定数に大きな差がある場合は、投票価値の平等が問題になります。同じ「選挙の不平等」という言葉でも、示すべき事実が違います。

混同しやすい点

選挙運動の規制を、投票する権利そのものの制約と同一視しません。また、国会議員が全国民の代表であることと、選挙区を設けて選出することは両立します。選挙区の存在だけで違憲という結論にはなりません。

確認問題

解答・解説：必ず満たされるわけではありません。形式的に一票を投じられても、有権者数と定数の関係により一票の重みに差が生じます。投票機会と投票価値を別々に検討します。

根拠となる一次資料