Case Brief
抵当不動産の不法占有と妨害排除｜平成11年大法廷判決
抵当不動産の不法占有により競売が進まない場合に、所有者の妨害排除請求権を代位行使できるとした判決です。所有者の使用権と、抵当権者の担保価値の保護を分けます。
更新日: 2026年10月23日
裁判所
最高裁判所大法廷
判決日
1999-11-24
引用
民集 第53巻8号1899頁
判旨・学習上の位置づけ
事案：抵当権を実行する競売が申し立てられた建物を第三者が権原なく占有し、買受希望者が入札をためらうなどして手続が進まない状態になりました。抵当権者が、この占有を排除して建物の交換価値を実現する方法が問題となりました。 争点：抵当権者が、所有者に対して有する維持・保存等を求める請求権を保全するため、所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使できるか、直接自分へ明渡しを求められるかが争点です。 判断：最高裁は、不法占有により交換価値の実現が妨げられ、優先弁済請求権の行使が困難になる状態では、所有者の妨害排除請求権の代位行使を認めました。本件の事情の下では、所有者のための管理を目的として、抵当権者へ直接建物を明け渡すよう求めることも認めています。担保目的物を自ら自由に使う権利と、担保価値を保全するための救済を区別した判断です。
射程
1999年の本判決の中心は、所有者の請求権の代位行使です。後の抵当権に基づく妨害排除の判例と混ぜて、本判決がすべての直接請求を同じ構成で認めたと説明しないようにします。 通常の賃借人がいることと、競売の進行を害する不法占有は異なります。交換価値の実現への支障と優先弁済への影響を具体的に示し、現在の代位権の条文と判決当時の条文の違いも確認します。
根拠条文・参考資料
資料の確認日：2026年10月23日