Case Brief
小売市場事件｜経済政策上の許可規制と職業の自由
小売市場事件について、事案・争点・判断・射程を整理します。判決の結論を丸暗記せず、どの事実が判断を分けるかを具体例と確認問題から学べます。
更新日: 2026年10月24日
裁判所
最高裁判所大法廷
判決日
1972-11-22
引用
刑集 第26巻9号586頁（昭和45(あ)23）
判旨・学習上の位置づけ
事案：許可を受けずに小売市場を開設した行為が処罰された事件で、小売市場の許可規制が職業活動の自由等に反するかが争われました。規制には、小規模な小売商の保護など社会経済政策上の目的がありました。 争点：個人の経済活動を社会経済政策のために制限する法律について、裁判所がどのような範囲で合憲性を判断するかが中心です。職業の自由に関する他の規制事件との比較も重要になります。 判断：最高裁は、国民経済の健全な発達や国民生活の安定を図る政策として、必要かつ合理的な範囲で経済活動に規制を加えることを認めました。この種の政策判断には立法府の裁量を考慮し、裁量を逸脱して著しく不合理であることが明白な場合に違憲とする考え方を示し、本件の許可規制を合憲としました。判断の対象は具体的な法律と規制目的であり、あらゆる営業規制を同じ基準で処理したわけではありません。
射程
薬事法距離制限事件と比べ、規制目的、職業活動への制限の強さ、立法判断の性格を整理します。積極目的と消極目的というラベルを付けることより、それぞれの事実が審査の強さにどう関係したかが重要です。 確認問題：職業規制に経済政策の目的があれば、裁判所は一切審査しないか。解答：立法裁量を考慮しても、規制の必要性・合理性や裁量逸脱の有無は審査の対象になります。
根拠条文・参考資料
資料の確認日：2026年10月24日