白山丸事件

刑事訴訟法 第256条

【起訴状で提起する】公訴は起訴状を提出して提起します。2項は被告人の特定、公訴事実、罪名を必要的記載とし、3項は訴因の明示と、できる限り日時・場所・方法による事実の特定を求めます。審判対象と防御範囲を明らかにする視点が重要です。 【記載の役割】4項の罰条の表示は、事実の特定と同一ではありません。罰条の誤記がある場合も、防御への実質的不利益のおそれを確認します。5項の予備的・択一的記載も、何をどの関係で求めるかを明確にする制度として読みます。 【独自設例】窃盗の起訴状へ自白調書を添付する場合、必要な訴因の記載とは別に、6項の予断資料の添付・引用禁止を検討します。特定のために必要な事実の記載まで一律に禁止するわけではありません。 【確認問題】日時が広いという一点だけで常に訴因不特定となるか。解答：条文の目的と事件の性質・特殊事情を確認します。白山丸事件の射程も、具体的な識別と防御の観点から読みます。

訴因とは｜刑事裁判で審判を求める犯罪事実

訴因は、検察官が刑事裁判で審判を求める対象として示す具体的な犯罪事実です。刑事訴訟法256条は、公訴事実を訴因を明示して記載することと、できる限り日時・場所・方法によって特定することを定めています。被告人が防御の対象を知り、裁判所の審判の範囲を明らかにする役割があります。 【具体例】 「Aは窃盗罪を犯した」という罪名だけでは、どの行為が裁判の対象か分かりません。誰の、どの物を、いつどのように取得した行為なのかを記載して、他の出来事と区別できるようにすることが問題になります。 【近い概念との違い】 罪名は法律上の犯罪の名称で、訴因は具体的な事実です。法律の評価だけが変わる場面と、起訴状に記載された事実が変わる場面は同じではありません。訴因変更の可否や要否は、訴因の特定とは別に検討します。

起訴状一本主義

起訴状一本主義は、公訴提起の段階で裁判官に予断を生じさせるおそれのある書類等を持ち込まないための規律です。刑事訴訟法256条6項を基礎に、必要な訴因の記載と、証拠内容の添付・引用を分けて考えます。起訴状だけで有罪を認定できるという意味ではありません。