Legal Term
権力分立とは｜立法・行政・司法の分担と抑制
読み方：けんりょくぶんりつ
権力分立は、国家の権力を分け、相互の抑制により濫用を防ぐ仕組みです。三つの機関が一切関わらないという意味ではなく、内閣への信任や違憲審査などの関係も含みます。
更新日: 2026年10月25日
定義
権力分立は、立法・行政・司法などの権力を異なる機関に分配し、権力の集中と濫用を防いで人の自由を守る考え方です。日本国憲法では、41条の国会による立法、65条の内閣による行政、76条の裁判所による司法という基本的な分担が置かれます。 分担は完全な孤立を意味しません。内閣は国会に連帯責任を負い、衆議院の不信任決議と解散・総辞職という関係があります。裁判所は具体的事件で法律や処分の憲法適合性を審査します。機関同士の関与をすべて分立への違反とすると、憲法が予定する抑制の仕組みを説明できなくなります。 例えば、裁判所が具体的な紛争の解決に必要な範囲で法律を違憲と判断することは、国会が法律を制定する権限を持つことと両立します。他方、行政機関が個別裁判の結論を命令することは裁判官の独立との関係で問題です。確認問題：権力分立では内閣と国会の関わりは一切許されないか。答え：許されないわけではありません。議院内閣制の関係は憲法が明文で定めています。
試験での使い方
答案では、どの機関にどの権限があるかを条文で確認し、他機関の関与が憲法上の抑制なのか権限の侵害なのかを区別します。「三権分立」という名称だけで、具体的な制度の適否を決めないようにします。
根拠条文・参考資料
資料の確認日：2026年10月25日