何が起きたか
本人名義の行為を無権限で行った者が死亡し、本人がその者を相続しました。本人自身が、相続だけを理由に取引の効果を引き受けなければならないかが争われました。
- 本人が相続する側であること
- 相続と追認の意思表示が異なること
何が問題になったか
本人自身が、相続だけを理由に取引の効果を引き受けなければならないかが争われました。
裁判所の判断と理由
本人が無権代理人を相続しても、その無権代理行為は相続によって当然に有効となるわけではありません。
本人は元々、無権代理行為の効果を引き受けるかを選べる立場にあります。無権代理人の財産上の地位を相続したことと、本人として追認したことを区別します。
判決本文・裁判要旨で確かめる
裁判例詳細の事件番号・裁判年月日と本文PDFを照合できます。公表要旨は裁判所による要約です。本文では多数意見の理由と、補足意見・反対意見がある場合の記載を区別して読みます。
この判例が当てはまる範囲
本人が承継する無権代理人の責任がどうなるかは別問題です。行為の効力を拒絶できることだけから、相手方に対する責任もすべて消えると考えないようにします。
事実を変えて考える
以下は理解を確かめるための設例です。実際の事件の事実ではありません。
本人が相続後に明示して取引を追認した場合も、効力を否定すべきですか。
相続だけで有効になるわけではないという判断と、実際に追認した場合は別です。有効な追認の有無を確認します。
答案・学習での使い方
検討の出発点は「本人が相続する側であること」です。次に「相続と追認の意思表示が異なること」を、判断の要件や理由と結び付けます。事件名や結論を挙げるだけで終えず、設例のどの事実が同じで、どこが異なるかを説明しましょう。