何が起きたか
婚姻に際して夫又は妻の氏を選ぶ民法750条について、改姓による不利益等を理由に国家賠償が求められました。選択的夫婦別氏制度の是非と、現行制度の合憲性は別の問いです。
- 氏を選択する制度と改姓の不利益
- 憲法上の審査と国会の制度選択の区別
何が問題になったか
選択的夫婦別氏制度の是非と、現行制度の合憲性は別の問いです。
裁判所の判断と理由
2015年大法廷判決の多数意見は、民法750条を憲法13条、14条1項、24条に違反しないとしました。
家族法制度全体、氏の機能、改姓する側の不利益、通称使用等を検討しています。合憲という判断は、制度が唯一最善であり変更が許されないという意味ではなく、立法政策上の議論と区別されます。
判決本文・裁判要旨で確かめる
裁判例詳細の事件番号・裁判年月日と本文PDFを照合できます。公表要旨は裁判所による要約です。本文では多数意見の理由と、補足意見・反対意見がある場合の記載を区別して読みます。
この判例が当てはまる範囲
多数意見と反対意見を混同せず、2015年の判決として特定します。その後の裁判や法改正の議論まで、この判決だけで決着済みと扱わないようにします。
事実を変えて考える
以下は理解を確かめるための設例です。実際の事件の事実ではありません。
この判決は、夫婦同氏制以外の制度を国会が選ぶことを禁じていますか。
禁じていません。現行規定が憲法に違反するかという審査と、国会がどの制度を採用するかという政策判断を区別します。
答案・学習での使い方
検討の出発点は「氏を選択する制度と改姓の不利益」です。次に「憲法上の審査と国会の制度選択の区別」を、判断の要件や理由と結び付けます。事件名や結論を挙げるだけで終えず、設例のどの事実が同じで、どこが異なるかを説明しましょう。