民法standard

売買の手付と解除｜放棄・倍額の現実提供・履行着手

売買で手付を授受した場合、一定の段階までは買主の手付放棄や売主の倍額提供により解除できることがあります。手付の性質、相手方の履行着手、解除の方法を順に確認します。

更新日: 2026年10月25日著者: LavaLex編集部

30秒でわかる結論

到達目標

!手付解除は、相手の債務不履行を理由にする解除と異なります。損害を生じさせた事情をすべて賠償の根拠に取り込むのではなく、手付解除の範囲で処理する場面か、別の違反がある場面かを区別します。

S/A/B/Cは、各試験での学習優先度を示す目安です。出題年度や個別の学習状況に応じて補助的に使ってください。

557条1項は、買主が売主に手付を交付したとき、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して契約を解除できるとします。単に「手付金」と名付けたかだけでなく、交付した金銭の性質や別段の合意の内容を確かめます。

同項ただし書により、相手方が契約の履行に着手した後は、この方法による解除は制限されます。着手したのが解除する側か相手方かを区別し、履行行為の一部や履行に不可欠な前提行為に当たるかを、具体的な契約と行動から判断します。準備をしたという抽象的な言葉だけでは足りません。

売主の解除には倍額の現実の提供が必要で、口頭で「倍を返す」と述べるだけの場面と分けます。557条2項は、この手付解除について545条4項の損害賠償の規定を適用しないとしています。債務不履行による解除や違約金の請求を同時に問題にする場合も、根拠を混ぜず検討します。

売主が「手付の倍額を後日支払う」と口頭で伝えれば、557条による解除は必ず有効になりますか。

必ず有効にはなりません。同条は倍額の現実の提供を求めます。さらに相手方の履行着手による制限や、手付の性質・合意内容も確認する必要があります。

手付の性質を示し、解除する者から見た相手方が履行に着手したかを判断します。放棄又は倍額の現実提供という解除方法を確認します。

この論点は単独で暗記するより、条文・判例・関連論点とつなげて読むと定着しやすくなります。