予備試験とは？難易度・合格率・ルートを完全解説【2026年版】

司法試験予備試験は、法科大学院に通わなくても司法試験の受験資格を得られる国家試験です。

ただし、「司法試験の前に受ける軽い確認試験」ではありません。短答式、論文式、口述式の3段階を突破する必要があり、令和7年の最終合格率は対短答受験者で3.64%でした。入口は誰にでも開かれていますが、合格までの道はかなり狭いです。

この記事では、未経験者が最初に押さえるべき制度、難易度、合格率、ルート、独学判断、2026年以降の注意点をまとめます。

予備試験とは

予備試験の正式名称は「司法試験予備試験」です。

司法試験法では、予備試験は、司法試験を受けようとする人が、法科大学院修了者と同等の学識・応用能力・法律実務の基礎的素養を有するかどうかを判定する試験と位置付けられています。

つまり、予備試験に合格すると、法科大学院を修了していなくても司法試験の受験資格を得られます。

予備試験に合格
  ↓
司法試験の受験資格を得る
  ↓
司法試験に合格
  ↓
司法修習
  ↓
裁判官・検察官・弁護士の道へ

予備試験は「近道」と言われます。しかし、近道であることと、簡単であることは別です。

予備試験に受験資格はあるか

法務省の令和8年司法試験予備試験Q&Aでは、予備試験について「受験資格及び受験期間の制限はありません」とされています。

そのため、年齢、学歴、職業、法学部出身かどうかに関係なく受験できます。

ただし、受験できることと、合格可能性が高いことは同じではありません。未経験者は、制度上は誰でも受けられる一方で、学習設計を間違えると数年単位で遠回りします。

予備試験の試験構造

予備試験は3段階です。

1. 短答式試験

2. 論文式試験

3. 口述試験
   
   短答に合格した人だけが論文へ進み、論文に合格した人だけが口述へ進みます。どこかで不合格になると、翌年はまた短答から受験し直す必要があります。

短答式試験

短答式試験はマーク式です。法律基本科目7科目と一般教養科目が出題されます。

• 憲法

• 行政法

• 民法

• 商法

• 民事訴訟法

• 刑法

• 刑事訴訟法

• 一般教養科目
  
  短答は「暗記量の試験」と見られがちですが、実際には条文、判例、要件、効果を素早く処理する試験です。

論文式試験

論文式試験は、予備試験の最大の山です。法律基本科目、選択科目、法律実務基礎科目について、事例問題に対して答案を書きます。

論文では、単に知識があるだけでは足りません。

• 問題文から論点を発見する

• 条文・要件・判例を使う

• 事実を評価する

• 答案として読みやすく構成する

• 制限時間内に書き切る
  
  この一連の処理が必要です。

口述試験

口述試験は、筆記試験合格者に対して、法律実務基礎科目について口頭で問答する試験です。最終段階ですが、準備不足で失敗できない試験です。

予備試験の合格率

令和7年予備試験では、短答受験者12,432人、短答合格者2,744人、論文合格者457人、最終合格者452人でした。対短答受験者の最終合格率は3.64%です。

ここから分かる重要なことは、予備試験は「短答に受かる試験」ではなく、「論文で絞られる試験」だということです。短答対策だけで進めると、短答後に論文で止まります。

2026年の予備試験日程

令和8年司法試験予備試験の実施日程は、次のとおり公表されています。

2026年以降は、予備試験の論文式試験のみCBT方式が導入されます。つまり、論文対策では「答案を書く力」だけでなく、PC入力で答案を作る力も必要になります。

予備試験ルートとロースクールルートの違い

司法試験を受けるルートは大きく2つです。

予備試験ルートは、学費面と時間面では魅力があります。しかし、合格率が低く、学習管理を自分で行う必要があります。

ロースクールルートは、制度的な教育環境がありますが、学費・通学・年数の負担があります。

未経験者が最初に判断すべきこと

予備試験を目指す前に、次の4つを確認してください。

1. 週に何時間使えるか

2. 独学で自己管理できるか

3. 法律の文章を読み続けられるか

4. 論文を早く始められるか
   
   週10時間以下なら、短期合格よりも2年計画が現実的です。週25時間以上を継続できるなら、1年計画も検討できます。

予備試験に向いている人

• 長期目標を小さなタスクに分解できる

• 毎週の学習時間を固定できる

• 分からない箇所を放置しない

• 過去問から逆算できる

• 読むだけでなく、問題演習に移れる

• 自分の弱点を記録できる
  
  逆に、教材を集めるだけで満足する人、基本書を最初から最後まで完璧に読もうとする人、論文を後回しにする人は危険です。

まず何から始めればよいか

未経験者の最初の1か月は、次の順番で十分です。

1. 予備試験の制度を理解する

2. 民法・憲法・刑法の入門教材を読む

3. 条文を引く習慣を作る

4. 短答過去問を数問だけ見て、出題形式を知る

5. 論文過去問を1問だけ読み、最終的に何が求められるか確認する

6. 1年または2年の学習計画を決める
   
   最初から全科目を完璧に並べる必要はありません。重要なのは、合格までの地図を持った状態で始めることです。

まとめ

予備試験は、誰でも受験できる一方で、令和7年の最終合格率が3.64%の難関試験です。法科大学院に通わず司法試験の受験資格を得られる魅力がありますが、短答・論文・口述を順に突破しなければなりません。

未経験者が最初にやるべきことは、教材を買い込むことではありません。まず制度を理解し、自分に合うルートを決め、独学ロードマップに沿って学習順序を固定することです。

よくある質問

予備試験は誰でも受けられますか？

はい。法務省Q&Aでは、受験資格及び受験期間の制限はないとされています。学歴・年齢・職業に関係なく受験できます。

予備試験は独学でも合格できますか？

可能性はあります。ただし、論文答案の添削、学習計画、過去問分析を自分で管理できない場合は、部分的に予備校や講座を使う方が安全です。

2026年の予備試験で注意すべきことは？

論文式試験のみCBT方式が導入されるため、PC入力で答案を書く練習を早めに始める必要があります。

次に読むべき記事

• 予備試験 独学ロードマップ（0→合格まで完全設計）

• 1年合格スケジュール

• 2年合格スケジュール

• 予備試験とロースクールどっちがいいか

迷っている段階を終えたら、次は「独学ロードマップ」で学習順序を固定してください。予備試験は、気合いよりも順番で失敗します。

参考情報・出典

• 司法試験法（e-Gov法令検索）

• 令和8年司法試験予備試験の実施日程等について（法務省）

• 令和8年司法試験予備試験に関するQ&A（法務省）

• 司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化について（法務省）

• 令和7年司法試験予備試験の結果（法務省）

• Improving Students' Learning With Effective Learning Techniques（PubMed）